「青森に移住してみたい」
「東京での生活を離れて、自然の多い場所で子育てをしたい」
「実家のある青森にUターンしたい」
「中古住宅を購入してリフォームしながら暮らしたい」
そんな方にぜひ知っていただきたいのが、青森県や各市町村が実施している移住・定住支援制度です。
青森県では、一定の条件を満たして東京圏から県内へ移住する方を対象とした「移住支援金」があります。
さらに市町村によっては、
・住宅購入への補助
・中古住宅取得への補助
・空き家リフォームへの補助
・賃貸住宅の家賃補助
・子育て世帯への加算
など、独自の支援制度が用意されています。
今回は株式会社ケーエスアールが不動産を取り扱っている西北五地域を中心に、
「五所川原市」
「つがる市」
「鶴田町」
「鰺ヶ沢町」
の移住支援制度をご紹介します。
※本記事は2026年9月時点の各自治体公表情報をもとにしています。
まず知っておきたい「東京圏からの移住支援金」
一定の条件を満たして東京圏から青森県へ移住した方には、青森県と市町村が共同で「移住支援金」を支給しています。
基本的な支給額は、
・単身世帯 60万円
・2人以上の世帯 100万円
です。
さらに自治体によっては、18歳未満のお子さんを帯同する場合に子育て加算があります。
ただし、
「東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県から引っ越せば誰でももらえる」
という制度ではありません。
移住前の居住地や勤務先、移住後の仕事、テレワーク、起業などについて一定の条件があります。
代表的には、青森へ転入する直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前の1年以上、
・東京23区内に居住していた
または、
・東京圏に居住しながら東京23区内へ通勤していた
などの条件があります。
そのため、移住支援金を利用したい場合は「引っ越してから確認」するのではなく、移住前に予定している市町村へ相談することをおすすめします。
五所川原市の移住支援
五所川原市では、令和8年度の「五所川原市UIJターン起業・就業創出事業」として、東京圏から移住し、就業・起業などの要件を満たした方に移住支援金を支給しています。
支給額
・単身 60万円
・2人以上の世帯 100万円
・18歳未満の子ども 1人につき30万円加算
たとえば、夫婦と18歳未満のお子さん2人の世帯で条件を満たした場合、
100万円＋30万円＋30万円＝160万円
となる可能性があります。
また五所川原市では、県外から移住する「医療・福祉職の子育て世帯」を対象とした別の移住支援制度もあります。
こちらは、
・基本額 1世帯100万円
・18歳未満の子ども1人につき30万円
・ひとり親世帯はさらに100万円加算
という制度です。
看護師・介護福祉士・保育士など、対象となる医療・福祉職の方が青森への移住を検討する際には、確認しておきたい制度です。
つがる市は「購入」と「賃貸」の両方に支援制度
つがる市は、移住者の住まいに関する支援制度が充実しています。
① 東京圏からの移住支援金
支給額は、
・単身 60万円
・2人以上の世帯 100万円
・18歳未満の子ども1人につき100万円加算
となっています。
たとえば夫婦＋18歳未満のお子さん2人の場合、条件を満たせば、
100万円＋100万円×2人＝300万円
となる可能性があります。
② 移住者マイホーム応援事業
つがる市へ移住して住宅を取得する世帯には「移住者マイホーム応援事業」があります。
住宅取得費用の10％で、
基本上限は60万円。
さらに、
・子育て世帯：義務教育終了前の子1人につき10万円（上限30万円）
・つがる市内の業者等を利用：10万円
の加算があり、最大100万円となります。
中古住宅も対象となるため、つがる市で中古住宅を購入して移住したい方にも注目したい制度です。
ただし非常に重要な点があります。
この制度は、住宅の購入契約をした後では原則として対象になりません。
住宅購入の場合は「契約前」の手続きが必要です。
そのため、
「気に入った中古住宅が見つかったので、とりあえず契約してから補助金を調べよう」
とすると、補助金を利用できなくなる可能性があります。
住宅探しの段階から市役所へ相談することをおすすめします。
③ 子育て・若年夫婦世帯への家賃補助
つがる市には、購入だけでなく賃貸住宅への支援もあります。
対象となるのは、
・義務教育終了前の子がいる「子育て世帯」
・夫婦とも40歳未満の「若年夫婦世帯」
などです。
家賃補助の上限は、
・子育て世帯 月額3万円
・若年夫婦世帯 月額1万5,000円
で、補助開始から最長60か月です。
「いきなり住宅を購入するのではなく、まずは賃貸住宅に住んで青森での生活を経験してみたい」
という移住希望者にも利用を検討しやすい制度です。
鶴田町は令和8年度から住宅取得支援が拡充
鶴田町にも東京圏からの移住支援金があります。
移住支援金
・単身 60万円
・2人以上の世帯 100万円
・18歳未満の子ども1人につき30万円加算
です。
そして鶴田町で特に注目したいのが「移住定住促進交付金」です。
住宅を取得すると
2026年4月1日以降に住宅を取得した場合の基本額は、
・新築住宅 30万円
・中古住宅 25万円
となっています。
さらに条件を満たす場合、
・五所川原圏域外からの転入 10万円
・県外からの移住世帯 20万円
・中学生以下の子ども・妊婦1人につき5万円
・町内建築業者を利用して新築 10万円
などの加算があります。
つまり、東京など県外から鶴田町へ移住して中古住宅を購入するケースでは、条件によって住宅取得に関する交付金を受けられる可能性があります。
空き家バンク物件のリフォームにも補助
さらに鶴田町では、五所川原圏域空き家バンクに登録された住宅を購入・賃借した方などに対し、改修費用等を補助する制度があります。
対象となる工事には、
・天井、壁、床、畳などの張替え
・屋根、外壁
・トイレ
・お風呂
・キッチン
・給排水設備
・下水道接続
・合併処理浄化槽
・耐震補強
などがあります。
空き家改修について、対象経費の2分の1以内・上限30万円などの制度が設けられています。
「価格の安い中古住宅を購入して、自分たち好みにリフォームしたい」
という移住希望者にとって確認しておきたい制度です。
鰺ヶ沢町では空き家リフォームを支援
鰺ヶ沢町でも令和8年度の移住支援金を実施しています。
基本額は、
・単身 60万円
・2人以上の世帯 100万円
です。
さらに、鰺ヶ沢町で注目したいのが「空き家バンク活用促進事業補助金」です。
空き家を購入・賃借してリフォーム
五所川原圏域空き家バンクを利用して住宅を購入または賃借し、対象経費50万円以上のリフォームを町内業者に依頼する場合、
移住者なら、
・一般世帯 上限30万円
・子育て世帯 上限40万円
の補助があります。
対象工事には、
・天井、壁、床、畳
・屋根、外壁
・トイレ
・浴室
・キッチン
・電気配線
・給排水設備
・下水道接続
・合併処理浄化槽
・耐震補強
などが含まれます。
残置物の処分にも補助
中古住宅や空き家を購入すると、
「前の所有者の家具や家財道具がたくさん残っている」
というケースがあります。
鰺ヶ沢町では空き家バンク登録物件について、一定の条件を満たせば、
・家財道具の処分
・廃棄物の運搬
・遺品整理
・ハウスクリーニング
・不要物の解体・撤去
などに対して上限5万円の補助制度があります。
築年数の経過した中古住宅を購入する方にとっては、非常に実用的な制度です。
西北五地域では「五所川原圏域空き家バンク」も利用できます
五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町・鶴田町・中泊町では、共同で「五所川原圏域空き家バンク」を運営しています。
空き家を、
「売りたい・貸したい方」
と、
「買いたい・借りたい方」
をつなぐ制度です。
移住先で中古住宅を探している方にとって、一般的な不動産情報とあわせてチェックしておきたい制度です。
移住支援制度は「家を契約する前」に確認しましょう
移住支援制度を利用するうえで最も注意したいのが「申請するタイミング」です。
制度によって、
「売買契約前に申請が必要」
「工事を始める前に申請が必要」
「転入後1年以内」
「年度内の予算に達したら受付終了」
など、それぞれ条件が違います。
そのため、
物件を探す
↓
利用できそうな補助制度を確認する
↓
市町村へ事前相談する
↓
申請時期を確認する
↓
売買契約・賃貸借契約を行う
という順番で進めることをおすすめします。
青森への移住と住まい探し、お気軽にご相談ください
つばめ不動産 株式会社ケーエスアールでは、
・五所川原市
・つがる市
・鶴田町
・鰺ヶ沢町
・西北五地域
を中心に、住宅・土地・中古住宅・賃貸物件などの不動産をご紹介しています。
「東京から青森へ移住したい」
「中古住宅を安く購入してリフォームしたい」
「まずは賃貸住宅から青森での生活を始めたい」
「Uターンして実家の近くに住みたい」
「移住支援制度を使って住宅を購入したい」
など、青森での住まい探しを検討されている方はお気軽にご相談ください。
補助制度にはそれぞれ細かな条件がありますので、住まい探しとあわせて各自治体への事前確認をおすすめします。
※本記事は2026年9月時点で各自治体が公表している情報をもとに作成しています。支給要件、予算、受付期間、対象者、補助金額などが変更・終了となる場合があります。実際に申請する際は、必ず青森県および移住予定の市町村へ最新情報をご確認ください。
