「不要な土地を国に返せる」は本当？不動産の国庫帰属は無料ではありません

「相続した実家や使っていない土地を国に返したい…」
最近、このような相談が全国的に増えています。

特に青森県のように人口減少が進む地域では、

• 管理できない空き家
• 草刈りが大変な土地
• 誰も使わない山林
• 固定資産税だけかかる不動産

を抱えて悩んでいる方も少なくありません。

そんな中で注目されているのが「相続土地国庫帰属制度」です。
これは一定の条件を満たせば、相続した土地を国へ引き取ってもらえる制度です。

しかし、ここで勘違いされやすいのが、

「無料で国に返せる制度ではない」

という点です。

この制度は、相続や遺贈で取得した土地について、管理が難しい場合に国へ引き渡すことができる制度です。

2023年に始まった制度で、所有者不明土地問題への対策として創設されました。

ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。

例えば、

• 建物がある土地
• 担保権が設定されている土地
• 他人が利用している土地
• 境界が不明確な土地
• 土壌汚染の可能性がある土地
• 管理に大きな費用がかかる土地

などは、対象外となる可能性があります。

つまり、「いらないから返す」というほど簡単ではない制度なのです。

多くの方が驚かれるのがここです。

国庫帰属制度では、申請時に審査手数料が必要です。
さらに、承認された場合には「負担金」の納付も必要になります。

この負担金は、国がその土地を管理するための費用として支払うものです。

土地の種類によって金額は異なりますが、一般的な宅地でも数十万円程度になるケースがあります。

つまり、

「不要な土地をタダで処分できる制度」

ではありません。

場合によっては、

• 空き家の解体費用
• 測量費用
• 境界確認費用
• 相続登記費用

などが追加で発生することもあります。

特に注意したいのが「空き家付きの土地」です。

建物が残ったままでは、原則として国庫帰属の対象になりません。

つまり、空き家を解体して更地にする必要が出てくる場合があります。

しかし最近は解体費用も高騰しており、木造住宅でも100万円以上かかるケースは珍しくありません。

さらに、解体後に測量や境界確認を求められる場合もあります。

「国に返したい」と思っても、結果的に大きな費用負担になるケースもあるのです。

地方では、

「こんな土地売れないだろう」

と思われている不動産でも、実は需要があるケースがあります。

例えば、

• 資材置場
• 家庭菜園
• 倉庫用地
• 駐車場
• 空き家再生
• DIY向け中古住宅

などです。

最近は、地方移住やセカンドハウス目的で古い住宅を探している方も増えています。

そのため、「国へ返す」という判断をする前に、まずは不動産会社へ相談することをおすすめします。

「売れないと思っていた不動産が売れた」
「解体せずに活用方法が見つかった」

というケースは実際にあります。

特に空き家や古い住宅は、地域事情を理解している地元不動産会社だからこそ提案できる活用方法もあります。

つばめ不動産 では、

• 空き家相談
• 不動産売却相談
• 空き家管理
• 相続不動産の相談
• 古い住宅の活用相談

なども行っております。

「国に返すしかないかも…」と思う前に、まずは一度ご相談ください。
不動産は、早めの行動で選択肢が大きく変わる場合があります。